欠損金計上時の外国税額控除

欠損金を計上した場合でも、前期以前から繰り越された外国税額控除余裕額に基づいて、外国税額控除が認められるケースがあります。この場合、法人税については還付されることになります。

一方で、地方税については還付されず、また相殺できる税金納付額も存在しないため、外国税額控除余裕額に基づいて控除対象となった金額は、還付も税額控除もないまま控除済みとなります。