2022年1月

外国法人の国内源泉所得の判定

日本国内に本店または主たる事務所を有しない法人が「外国法人」に該当します。個人の場合は、相手国によって租税条約で滞在日数等の要件が異なる、生活の実体に照らし合わせて判定する必要がある等の難題がありますが、法人の場合はシン […]